当サイト「みずカルテ」(URL:https://mizukarte.com)は、一度ウォーターサーバーで失敗した方の次の1台選びと、いまの契約の困りごと(水の味・におい・カビ、費用、水が余る・休止、故障・引っ越し、解約・乗り換え)に関する情報を発信しています。読者の皆様が、次の1台にするか・浄水器にするか、いまの契約を続けるか・休むか・解約するか・乗り換えるかを判断できるよう、正確で信頼性の高い情報提供に努めています。
本広告ポリシーは、当サイトにおける広告の取り扱い、外部送信に関する情報、および広告表示の基準について定めるものです。
広告の配信方法について
当サイトが掲載している広告は、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)を通じて実施しているものです。なお、当サイトは特定のウォーターサーバー会社が運営するサイトではありません。
利用者が当サイト内のリンクを経由して提携先のウォーターサーバー等のサービスに申込み(乗り換えを含みます)を行った場合、提携先から当サイトに対して紹介報酬(成果報酬)が支払われることがあります。
当サイトのアフィリエイトリンクの一部は、当サイトのドメイン上の転送用URL(「/cv/」で始まるURL)を経由して提携先のページへ移動します。
広告表示の基準(ステルスマーケティング規制への対応)
当サイトは、2023年10月1日に施行された景品表示法におけるステルスマーケティング規制(消費者庁)を遵守し、以下の基準に基づいて広告表示を行っています。
- 広告・アフィリエイトリンクを含む記事には、記事の冒頭やタイトル付近など利用者が認識しやすい位置に「広告」「PR」等の表記を行い、広告であることが明確に分かるようにします。
- 当サイトが制作する記事コンテンツと広告を明確に区別し、広告であることを隠して第三者の感想・評価を装う表示(ステルスマーケティング)は一切行いません。
- 広告収益の有無および金額が、当サイトのコンテンツ内容(評価・紹介順序・紹介内容等)に影響を及ぼすことはありません。コンテンツの制作は、当サイトの編集方針に基づき、運営者が独立して行っています。
広告表現の基準
当サイトでは、利用者の誤認を防止するため、景品表示法(消費者庁)の趣旨を踏まえ、以下の表現を使用しません。
- 「必ず安くなる」「絶対に後悔しない」「100%満足できる」等、すべての利用者に同じ結果を保証するかのように誤解させる断定的表現
- 「業界No.1」「最も〇〇が高い」「唯一の選択肢」等、客観的根拠なく他のサービスより著しく優れているとする比較表現
- 特定のサービスの良い面だけを強調し、対象者・対応エリア・料金・最低利用期間・解約金等の利用条件を意図的に省略する表現
- 乗り換えや費用見直しの事例を紹介する際に、前提条件(利用者の状況・利用期間・契約プラン等)を省略し、誰でも同じ結果が得られるかのように誤解させる表現
- 「今だけ」「残りわずか」等、虚偽の緊急性や希少性を演出して登録・申込みを急がせる表現
- 競合するサービスを根拠なく否定し、特定サービスへの誘導を促す表現
また、紹介するサービスに関連する法令遵守の観点から、以下の点にも配慮しています。
- 景品表示法・特定商取引法の趣旨を踏まえ、契約条件・料金の最終確認は、各ウォーターサーバー会社の公式サイトでお願いしています。
- 医薬品医療機器等法(薬機法)の趣旨を踏まえ、水やウォーターサーバーについて、病気の予防・治療などの効果をうたう表現は行いません。
- サービス利用後の契約内容・料金・条件等は、提携先との間で直接確認すべき旨を案内しています。
- 解約金(契約期間内の解約)・休止手数料・配送条件・サーバーの返却方法等は、会社やプランごとに異なり、変更されることもあります。記事では一般的な傾向として紹介し、個別の条件は各社の公式情報でご確認いただくよう案内しています。
- サービスを紹介する際は、「費用の削減や満足度が保証されるものではない」旨を明記し、過度な期待を煽る表現を避けます。
コンテンツの評価基準・紹介順について
サービスの紹介・比較にあたっては、以下のような客観的な評価項目に基づいて情報を整理しています。
- 費用の内訳(水代・サーバーレンタル料・各種手数料)
- 対象者・対応範囲
- 契約条件(最低利用期間・解約金・休止や配送スキップの条件)
- 対応エリア
- サポート体制
- 乗り換え時の負担(解約金の扱い・サーバーの返却方法等)
- 利用者の評判・口コミの傾向
- 筆者のウォーターサーバー業界での経験に基づく視点
これらの情報は各サービスの公式サイトの情報および筆者の業界経験に基づいて整理しており、広告報酬の有無や金額によって評価内容・紹介順序を変更することはありません。
情報の外部送信について(改正電気通信事業法に基づく公表)
当サイトでは、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律(総務省)に基づき、広告の効果測定およびサイトの利用状況の把握のため、利用者の端末から以下の情報を外部へ送信しています。
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アフィリエイトプログラムによる外部送信
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- 景品表示法(消費者庁)(不当表示の禁止、ステルスマーケティング規制)
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- 電気通信事業法(総務省)(外部送信規律:第27条の12)
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